幅広い資格を強みに 

保険代理店として多くの保険商品を扱っている竹内会員は、営業力とともにお金に関する幅広い知識を大切にして営業活動を行ってきました。AFP認定を皮切りにCFP®資格、年金教育の専門家として、年金制度全般の正しい知識を普及・啓発する役割を担うDCプランナーも取得しました。保険のプロとして、1級生命保険鑑定士の資格も取得しています。「自分は専門性を追求していくスタイルが合っていると思っています。目指しているのは、お客様からお金に関するワンストップの担当者として認識していただくこと」と竹内会員は話しています。 

コロナ禍で顕著になったワンストップの強み 

コロナ禍によって、ファイナンシャル・アドバイスの在り方が大きく変わっている、と竹内会員は語っています。「以前は対面中心だったお客様との面談ですが、現在7割のお客様との面談がオンラインになっている」とのこと。「ピーター・ドラッカーもビジネスモデルが同じであり続けるものはほとんど存在しないと語っているように、私たちも変わっていかなければいけないと強く感じる」といいます。「とくに30代くらいまでの若い世代が顕著に変わってきています。この世代はオンラインでの面談を好む傾向があります。そして特徴的なのは、この世代は保険のお話だけでなく、幅広い範囲でのお金に関する相談をしてくれる」とのこと。多くの資格を強みにワンストップ・サービスを目指す竹内会員にとって、こうした若い世代への営業にはオンライン化がプラスに作用しているという。  

承継寄付という考え方も提案 

竹内会員の幅広い知識への意欲はますます広がっているようで、最近は一般社団法人日本承継寄付協会が認定している承継寄付診断士という新しい資格を取得したといいます。「この活動を推進している司法書士の先生と知人だったため、自分はゼロ期生としてこの資格を取得しました」とのこと。高齢世代が保有する資産は、若年層の約8倍だといわれていますが、長寿化が進むなかで社会貢献したくても生前には自由にお金を使うことができません。また、50代の男性でおひとりさまの割合が3割にもなっているなかで、相続先がない人も増えています。日本承継寄付協会は、遺贈という形で社会へ資産を還元することを推進しています。「未来の社会を担う子供たちを育てる教育機関とか、SDGsという言葉もありますが貧困な人を抱える国だとか、あるいは自分が育った自治体とか、そういった寄付先に遺贈していただくことを提案しています」と竹内会員は語っています。「もちろん、相続する家族がいる方でも、財産の一部だけ遺贈していただくというケースも多くあります」とのこと。「保険商品はこうした遺贈という考え方と非常に相性が良いので、MDRTメンバーも含めて保険に携わる人には、こうした活動の存在を知って欲しい」と語っています。保険からお金全般、さらには社会貢献まで竹内会員の活動範囲は、ますます広がっています。 

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